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生命保険料控除改正で税金を取り戻すチャンスが拡大

生命保険料控除改正で税金を取り戻すチャンスが拡大

焦点は医療や介護など「第三分野」の保険

2010年の税制改正により、生命保険料控除は従来の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて「介護医療保険料控除」が創設された。これによって「医療保険」や「がん保険」「介護保険」などのいわゆる「第三分野の保険」に加入することで生命保険料控除額を増やせるようになった。

 2012年1月1日以降に締結した保険契約についての払い込み保険料が新たな制度の対象となる。つまり、2012年以降に新たに保険に加入する場合、従来と比べて保険料控除の金額が変わるケースが出てくることになる。

 そこで、この記事では、生命保険料控除が制度改正前後でどう変わったかを概観したうえで、新設された介護医療保険料控除の対象となる第三分野の保険の詳細について紹介する。

「生存時の医療費」に相当する部分が「介護医療保険料控」に最初に生命保険料控除の内容について確認しておこう。

 生命保険料控除とは所得控除の一つで「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、そして新設された「介護医療保険料控除」の3種類がある。

 いずれも、毎年1月1日から12月31日までの間に支払った各保険契約の保険料に対応した所定の金額を、契約者の課税対象所得から差し引くもの。課税対象の所得を減らすことによって、所得税や住民税の負担を軽減する。

 3種類の控除の対象となる保険料は、それぞれ以下の通りだ。

 一般生命保険料控除の対象は、生存・死亡に起因する一定の保険金や給付金を支払う部分の保険料。ただし、住宅ローンの利用に伴う団体信用生命保険や少額短期保険業者の保険契約などは控除の対象とならない。

 個人年金保険料控除の対象は、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険等に関る保険料。特約を付加するためには、下記の要件をすべて満たしていることが必要だ。

・年金受取人が保険契約者またはその配偶者のいずれか
・年金受取人が被保険者と同一
・保険料払込期間が10年以上(一時払契約は不可)
・確定年金、有期年金の場合、年金支払開始日の被保険者年齢が60歳以上で、年金支払期間10年以上

 個人年金保険料税制適格特約が付加できない個人年金保険の契約や変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象となる。

 少々分かりにくいのが、新設された介護医療保険料控除だ。これは、入通院など医療費等の支払事由を原因として保険金が支払われる契約の保険料だ。死亡後ではなく、生存時の医療費に関係する控除というと少し馴染みやすいだろう。従来は一般生命保険料控除に含まれていたが、今回の改正によって異なる種類の控除として扱われるようになった。

続き

2012/04/09(月)
実用情報 トラバ(0)

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